自立支援医療（精神通院）について

精神疾患のため精神科に通院する場合、医療費は継続的に負担がかかることが多いと思います。このような方のために、通院費の負担軽減される自立支援医療制度があります。今回は、この自立支援医療制度について簡潔にまとめてみましたので参考にしていただけたら幸いです。

自立支援医療とは

医療保険では医療費が３割の自己負担となっていますが、この制度では自己負担を原則１割とする制度です。精神科の通院・調剤のほかに、往診やデイケア、訪問看護も対象になっています。また自己負担には、世帯の所得や疾患等に応じて月額に上限額を設けた軽減措置があります。

まとめると、精神科の通院・お薬が１割負担になるんだね。

精神疾患のため、継続的に通院医療を必要とする方（重度かつ継続）で所得の条件に該当する方となります。

生活保護	生活保護世帯
低所得１	市町村民税非課税世帯（本人又は障害児の保護者の年収80万円以下）
低所得２	市町村民税非課税世帯（低所得１を除く）
中間所得１	年収約290～400万円未満で重度かつ継続に該当する方は、負担上限あり。年収約290〜400万円で重度かつ継続に非該当の方は、負担上限なし。
中間所得２	年収約400～833万円未満で重度かつ継続に該当する方は、負担上限あり。年収約400～833万円未満で重度かつ継続に非該当の方は、負担上限なし。
一定所得以上	年収約833万円以上で重度かつ継続に該当する方は、負担上限あり。年収約833万円以上で重度かつ継続に非該当の方は、負担上限なし。

大きく２つあります。

自立支援医療制度とは、原則１割の負担で済む制度になります。さらに１ヶ月の支払い額について所得区分により、自己負担分に上限を設けています。中間所得層１、中間所得層２、一定所得以上は、重度かつ継続と該当された方のみです。

※世帯とは・・・自立支援における世帯とは住民上の家族ではなく、同じ医療保険（健康保険や国民健康保険など）に加入している家族を同一世帯としています。（異なる医療保険に加入している家族は別世帯となります）

自立支援医療（精神通院）診断書を主治医から書いてもらい、申請書と一緒に市区町村の窓口に提出します。申請時にマイナンバーカードや保険証が必要になりますので持参してください。地域によって異なりますが、自立支援医療受給者証が1ヶ月から3ヶ月の間で届きます。

Q：自立支援医療を使っていると職場や家族に知られてしまうの？

A：利用することで職場や家族など周りに知られることはありません。

自立支援医療（精神通院）は、精神科の通院・調剤などに１割負担になる制度であり、所得に応じて自己負担の月額の上限が決まっている制度です。

もし制度について自分が該当になるかや制度について質問があれば、主治医や通っている病院のソーシャルワーカーや相談員に相談してみてください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。