「体調が仕事ができないし、治療にもお金がかかる。どうすればいいんだろう」と経済的不安を感じることが多くありました。精神疾患を持っている方々が医療費や税金などの負担を軽減できる制度があります。この記事では、経済的サポートとして具体的な方法をご紹介します。参考にしていただけたら幸いです。
おあです。【自己紹介】
経済的サポート
医療費を軽減する制度として
- 自立支援医療（精神科医療費1割）
税金などを軽減する制度として
- 年金保険料免除制度・納付猶予制度を申請する
- 所得税の医療費控除を行う。
- 障がい者手帳を申請し、所得税の障がい者控除をする
- 障害者手帳を申請し、公共交通機関の割引などを受ける（都道府県で異なる）
- 国保税の減免
- 自動車税の減免
これらについて説明していきます。
医療費を軽減する制度：自立支援医療制度
概要：精神科病院の受診料や調剤料の負担が1割負担になるの制度です。所得に応じて月額の自己負担額が決められ、月額の自己負担額以上は徴収されません。
対象者：①統合失調症，躁うつ病，うつ病，てんかん，認知症等の認知機能障害，薬物関連障害（依存症等）のもの
②精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断したもの
となっています。精神科通院をしている方であれば、自分が対象になっているか主治医に相談してみてください。
申請は市区町村役場です。
※詳しくはこちらにまとめていますのでご覧ください。
税金などを軽減する制度について
年金保険料免除制度・納付猶予制度
概要：経済的に納付が困難である場合に一定条件を満たす方への救済処置として年金保険料の全額免除、一部免除、納付猶予などがあります。
この制度はさまざまなケースにより、免除や納付猶予があります。
その中でしっていただきたいのは、退職・失業により納付が困難である方が申請し条件を満たせば、納付猶予または一部（4分の1，半額，4分の3）が免除になります。
国民年金を未納してしてしまうと、将来もらえる年金が少なくなったり、障害年金が必要なのに受給資格がなくなってしまったってことがあります。
国民年金の保険料が払えない方は、ぜひ納付について相談をされることをおすすめします。
市区町村役所の国民年金課または近くの年金事務所へ行くと相談できます。
障がい者手帳を申請し，公共交通機関の割引を受ける
概要：障がい者手帳を申請することで、様々なサービスを受けることができます。
都道府県ごとによってサービスにばらつきがあるもののバスや電車などが割引、無料になります。
病院へ受診する時の交通費が少し軽減されます。
対象者：障がい者手帳をもっている方
※精神障害者保健福祉手帳について詳しくまとめていますのでご覧ください。
確定申告の際に医療費控除を申告する
今は、スマホからでも確定申告ができ気軽にできるようになりました。還付されるお金は多くないものの医療費控除を届け出ることにメリットがあります。
対象者：①所得税が課税される方（総所得200万円以上）で1月1日から12月31日までに医療費が10万円を超えた場合
②所得税が課税される方（総所得200万円未満）で1月1日から12月31まで医療費が収入の5％の医療費を超える場合
確定申告等で障がい者控除を申告する
概要：障がい者手帳をもっている方が所得税から一定の金額（27万円：一般障がい者（精神障害者手帳2級・3級，40万円：精神障害者手帳1級）を控除されます。
国保税の減免
概要：失業や病気で生活が困窮をしている方が条件に合うと国民健康保険料を減免できます。
減免になるにはかなり条件が厳しいみたいですが、お住まいの市区町村で相談してみてください。
自動車税の減免
都道府県（普通自動車）、市町村（軽自動車）によって自動車税減免の対象者が異なりますので、ぜひ
お住いの地方公共団体のサイトをしらべてみてくださいね。
まとめ
いかがでしたでしょうか？様々な経済的サポートの具体的な方法を紹介しました。けっして不安を一人で抱えることなく、主治医や病院の相談員、役場などに相談をしてみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
